「最新 未公表裁決」として意図的に検収書に虚偽の検収日を記載したとは認められないとされた事例が週刊税務通信No.3591に掲載されていました。 【事案の概要】 3月決算法人のX社は、自社の設備工事について手書き等により作成されていた既存の図面をCADソフ…